こんにちは、法人設立のプロフェッショナルのNaoです。
以前はほぼ毎日創業相談に乗り、相談件数は年間300件ほどでした。
相談の中でよく話にあがるのは、
「法人名をどう決めればいいのか」
「法人名の候補は考えたけど、これでよいのか」等法人名称に関するものでした。
そこで、今回は間違いのない法人名の決め方を紹介します！
法人名を決めるときのルール
法人名を決めるときのルールは一つです。
同住所地に同法人名を登記しないこと！！
シェアオフィスや集合施設等に登記を考えている場合は注意が必要ですね。
これを調べるには司法書士に依頼して調べてもらう方法がありますが、
国税庁HPの法人番号公表サイトで無料で簡単に調べることが出来ますのでお勧めです。
↓国税庁 法人番号公表サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
ルールではありませんが、類似称号にも気を付けたいですね！
法人名はブランドにもなりますので、以下で似た名称がないかチェックしてみて下さい。
インターネットで調べてみるのが一番効率的かと思います。
・近くのエリア（同じ区、市など）
・検索エンジンの検索結果
・独自ドメイン名
・他社のブランド名
株式会社？合同会社？ 前株・後株？
法人名称が決まれば、後は法人格を株式会社にするのか、合同会社にするのかを決めなければなりません。実は他にも合資会社、合名会社、一般社団法人、特定非営利活動法人…等法人格の種類はいくつかあります。各法人格の詳細な説明は脱線するのでここでは避けます。ざっくりとした特徴は以下の通りです。
・株式会社・合同会社：法人の多くがこの形態。
・一般社団法人：非営利（利益を分配しない）目的の法人。利益を出すことはOK。
・特定非営利活動（NPO）法人：非営利法人。 利益を出すことはOK。設立要件が難しい。
・合資会社・合名会社：会社が倒産したら、会社の借金は個人に責任追及される。リスク大。
・有限会社：新しく設立することが出来なくなりました。現株式会社・合同会社の形態です。
多くの法人格は株式会社や合同会社です。
中には、イメージ戦略で慈善団体を思わせる一般社団法人を設立される方もいらっしゃるでしょう。（一般社団法人は非営利目的である以外は、株式会社と実態は同じであることが多いです。）
そのような特別な理由がない限り、株式会社か合同会社の2択で良いと思います。
本題の株式会社と合同会社のどちらを選ぶかの話をしましょう。
↓特徴については以下のようにまとめてみました。
（補足）
設立費用：電子で手続きすると収入印紙代（4万円）が浮きますので値幅があるのはそのためです。専門家に設立代行を依頼する場合、さらに費用が発生します。税理士事務所に依頼する場合だと、顧問契約とセットで設立代行費用を値引いてくれることがあります。
設立に要する時間：手続き開始から設立日までの目安の時間です。銀行手続きや商談などで必要な謄本（履歴事項全部証明書）が発行可能になるまでは設立日から早くても2週間程はかかりますのでご注意ください！！（法務局の混雑具合によっては1カ月程かかる場合もあります）
知名度：あくまで世間的な知名度です。銀行を始めとした金融機関やビジネスの世界ではどちらの知名度も高いです。ビジネス的に有利不利はありません。ただ、BtoC企業においては世間的なイメージによってビジネスが左右されることがあるので慎重に選びたいですね。
どちらが良いかはご自身で決められるのが良いです。
多くの方は、
株式会社→知名度重視
合同会社→設立や手続きの手軽さ重視
という基準で選ばれます。参考までに。
最後に法人格を法人名の前・後ろのどちらにつけるかという話ですが、
結論、どちらでも構いません！お好きな方でどうぞ！
これについてはルールがありません。
専門家の方が「前株（または同）、後株（または同）どちらにしましょう？」と尋ねてきたらお好きな方を答えてください。
法人名が決まったら
法人名が決まったら、真っ先に法人印を作成して下さい！
後々、法人を設立するにあたって法人印が必要になります。
法人印は、代表印（丸印）、銀行印、角印を作成していればOKです。
代表印と銀行印を一本で済ませることも出来ますが、持ち歩く機会と紛失のリスクが増すのでお勧めはしません。角印は請求書や見積書等に押したり、認印のように使用するのが一般的ですが、そういった習慣のない事業においては不要かもしれませんね。
設立手続きは同時に進めてください。
書類が揃ったタイミングで手元に法人印があるとベストです。
一連の設立手続きに関しては別記事でまとめたいと思います。
いずれ参考にして下さい！！
ご精読ありがとうございました。
良い名前が決まることを祈っています！！
