こんにちは、元会計事務所職員で新創業向けのプロアドバイザーのナオです！
今回はプレイべートでもよく質問を受ける「税務調査」の話です。
3年間税務の世界にいた時の体験談を踏まえて、「個人事業主のもとへも税務調査は来るのか」についてお話しようと思います。
結論
先に結論を述べますが、
「来るときは来るし、来ないとき来ない」です。
こんなことを言うと身も蓋もないですが、事実です。
経験上、創業2・3年の間は個人も法人も税務調査に来る可能性は低いです。というのも、創業間もない時期は事業規模が大きくないので、税務的にチャックすべきところがあまりないからです。
ですが、税務調査が入る時もあるにはあります。こればかりははっきりしたことは何も言えません。
一つ言えるのは、税務署職員は人数がそれほど多数という訳ではありませんので、全ての個人事業主に税務調査を入れていたら仕事が回らないということです。税務調査は税務署管轄エリアのすべての企業・個人事業主が対象ですので、規模の小さな個人事業主に税務調査が入る可能性が低くなることは感覚的に理解していただけるかと思います。
逆を言えば、個人事業でも短期間に大きな売り上げを上げている方や、新しい分野で活躍されている個人事業主の方は他と比べて目立つので税務調査が入る可能性は上がるかと思います。
税務調査が来たら…
税務調査が入る時は事前に連絡があります。
・日程調整（都合のつく日時をすり合わせることができます）
・場所の指定
・用意するもの（レシート・請求書などの会計資料等）
等の連絡があります。
顧問税理士がいる場合、まずはそちらに連絡が入ります。税務調査前に打ち合わせをしてのぞみましょう。
もし、税務調査が入ったら“誠意ある対応”をしましょう。
無駄に抗うと調査が長引くだけです。下手するとより綿密な調査になり、粗探しをされる可能性があります。ですから、税務署に協力的な態度でのぞみましょう。
昔は「お土産」といって税務調査が入ると、必ずと言っていい程「追徴税（追加で払わないといけない税金）」や資料や会計の修整を求められることがありました。しかし、現在はそんなことはありません。会計や申告がきちっとしていれば、無傷で終わります。
万が一、大きなミスが発覚してしまった場合はそのミスの修整と追徴税が求められます。そして、そのミスが大きければ大きいほど税務署に目をつけられ、その後定期的に税務調査が入ることがあるので注意して下さい。
大抵、見られるポイントというのが決まっていて、
・在庫（在庫数・金額は適正か）
・売上（売上時期・金額は適正か、売上を抜いていないか）
・経費（経費に入れる時期・金額は適正か、余計な経費を入れていないか）
等は多くの場合チェックされます。また、その証拠となる会計資料も併せてチェックされます。
この辺りはしっかりミスなく処理したいですね！
忙しい個人事業主のために簡単に会計処理を済ませる方法を伝授しているので、これからきっちりした方は👇こちらの記事も参考にしてみて下さい！
